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不動産投資 横ばい・微減

2015.10.14掲載

不動産証券化協会(=ARES、岩沙弘道会長)は、「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果をまとめた。
年金基金と生保・損保・信託銀行。銀行といった一般機関投資家を対象に9月中旬までの期間にアンケート調査したところ、年金76、一般機関投資家54の計130件から回答を得た。

同アンケート調査によると、不動産投資を行っている割合は前年調査と比べて年金が46%で横ばい、ほかの一般機関投資家が81%で微減だった。
実物不動産か、いずれかの不動産証券化商に対して「投資済み」とする投資対象を見ると、年金では前年調査まで比率の高かった「国内不動産プライベートファンド」が28%から17%に減って、Jリート(18%)や私募リート(21%)、海外リート(20%)と同様の比率になっていることがわかった。

一般機関投資家は、17%だった私募リートの割合が35%と大幅に増加した一方で、「国内不動産プライベートファンド」が年金同様に前年の26%から20%も減少している。

「投資に興味がある」は、年金で「私募リート」が前年の20%弱から7%まで減少している。
一般機関投資家も同様に24%から20%弱まで減った。

この点について、同協会では投資家の関心が信託受益権を含めた実物不動産への直接投資に向かったと分析しており、私募リートへの投資需要は引き続き高い水準にあるとしている。
投資目的は、年金のポートフォリオの分散が中心だが、一般機関投資家では安定したキャッシュ・フローの獲得が多い。
関心のあるプロパティは、年金・一般機関投資家ともに、これまで人気の中心だったオフィスや賃貸住宅、商業を上回って物流施設が浮上した。
「インフラファンド投資」について、年金の20%程度が投資済みで2011年以来2倍強に膨らんだ。
一般投資家は微増の1割弱にとどまった。アウトバウンドは、年金・一般機関投資家ともに、北米、イギリス、ドイツの人気が高く、一般では豪州とシンガポールの回答の割合も高かった。
金融・資本市場と不動産市場の向こう1年間の動向を示す指数は、地価もオフィス賃料も前回調査から縮小している。
不動産投資に関心がないとの理由では、「個別のファンドの情報が少ない」や「商品特性がわからない」がが上位にランクされ、Jリートでは「株式との相関性の高まり」と「投資口価格(株価に相当)のボラティリティが高い」が上位に入った。


週刊住宅より

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